・　青色専従者給与は、届出の範囲内で、実際に支払った金額が必要経費となります。

・　従って、２０万円の届出で、実際に１２万円しか払わなければ、12万円が経費になります。

・　減額は、あえて届け出なくても良いわけです。

・　届けても、間違いではありませんが、増やすときにまた届出が必要です。



・　稀に、裏技的に届け出る人もいます。

＜例＞
　専従者給与控除前の所得：１００万円
　専従者（息子）の給与　：７００万円　（労務の対価としては十分に適正）

　というようなケースで、今は苦しいけど、相続対策として親の預金を減らしても、子供に実際に現金を移動したいというようなケースです。

　現状のままだと、
　父　赤字６００万　税金０円　ですが、
　子　給与７００万　に対する課税　が発生します。

　そこで、専従者給与の届けは月額１０万程度にしてしまうのです。
　すると、７００万支払っても、経費は１２０万　そして子の収入も１２０万で課税されます。

　もちろん、適正な労務の対価ですから差額に対して「贈与税」もかかりません。




ここで、無料で回答するような内容ではなかったかな。

　

投稿日時 - 2010-09-07 16:12:56